こんにちは、ナカハラです。

昨日NHKの番組映像の世紀バタフライエフェクトという番組の1929年10月24日ウォール街での株価大暴落（暗黒の木曜日）世界恐慌の始まり。というのを見て、現在2025年時点での世界の状況もかなり似てきているのでは？というイメージを持ちました。

景気の大暴落は”もうは未だなり未だはもうなり”ということわざ通り好景気の時は実勢価格より高く売買されるもので、大衆が不安になると売りが売りを呼び大暴落してしまうというものです。

当時のフーバー大統領のスポンサーはGEのエジソンでしたし、一つ前のバイデン大統領のスポンサーはGAFAMです、（GAFAMとは、グーグル (Google)、アップル (Apple)、フェイスブック (Facebook、現メタ)、アマゾン (Amazon)、マイクロソフト (Microsoft) の頭文字をとったもので、世界的に影響力のある主要IT企業5社の総称）世界恐慌時のルーズベルト大統領のスポンサーはジョセフ・ケネディ（不動産屋でJFK大統領の父親）でした、今はトランプ大統領のスポンサーをイーロンマスクが役割を担っています。

別にいつの時代もそういうものでしたので、ことさら今の世から世界恐慌をクローズアップするのは間違った解釈かもしれませんが、ナカハラにはなんとなく危険な兆候が出ている気がするのです、ただし今回共和党トランプ政権の関税政策というのは実は世界の景気の暴走を止める役割を果たすことになるのではないかと私は考えており、約20年ごとに起きる暴落の源を分散させているようにも見えます、石油ショック、バブル崩壊ときて前回は2008年のリーマンショックでしたので、順当にいくと世界株価の暴落は2028年ということになりますが、国ごとのナショナリズム化が進めばひょっとして一時的に景気が落ちても軟着陸していくことになるかもしれません。

ただし行き過ぎたナショナリズムは究極の覇権主義になってしまうので、今のロシアのように経済よりイデオロギーのために戦争を起こすのはどうなんだろうとは思います、あれだと中国もそうですが都合の良い大国論理主義ということになってしまい、違う宗教、違う文化は存在してはいけないという考えの所謂排他主義にもなってしまうので、いろいろとバランスを取った政策というのは難しいなと、見ていてつくづく実感しています。

トランプ関税相場で直近の世界株価は一時的に大暴落したのですが強い弾力性を維持しています、短い間ながら本来株価と連動する不動産価格も乱高下してしかるべきなのですが、実際はそうはなっていないので未だ世界経済は健全に近いのでしょう。

グローバル共有という幻想からナショナリズムの回帰ということで、それが必ずしも悪いことだけではないとナカハラは考えています、誰もがみな仲良く同じ価値観を共有し、協力し合うというアメリカ民主党のお題目は大変すばらしいのですが、実はそれこそが社会の歪みを極大化しているという事実にも目を向けないと関税政策は語れません。

共和党トランプ政権になりアメリカ財務長官は金融緩和政策が得意のジャネット・イエレンからスコット・ベッセントに変わりましたが、今回関税政策の戦略担当であるベンセントですが日本国財務大臣である加藤勝信（大蔵省出身だが国税畑）が太刀打ちするには非常に困難な人物です。

スコット・ベッセント財務長官

１９６２年、南部サウスカロライナ州生まれ。エール大卒。ジャーナリスト志望だったが、著名投資家ジム・ロジャーズのインターンとなり、投資の世界に飛び込んだ。その後、著名投資家ジョージ・ソロス氏に師事。２０１１～１５年、同氏のファンドの最高投資責任者（ＣＩＯ）となった。
９２年の英通貨ポンド危機で、ソロス氏が仕掛けた金融史上名高い大規模なポンド売りに携わった。また、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の下で進行した円安により巨額の利益を得た。主要通貨取引で巨利を稼いできたファンドマネジャーが今度は、基軸通貨ドルの政策を担うことになる。財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％に抑制するとともに、規制緩和を通じて３％の経済成長率と日量３００万バレルの石油増産を目指す「３・３・３」を唱える。

優秀な経営者は自分より優秀な参謀を集めて経営をするから大成功するので、トランプも第一期から比べるとずいぶん強者をそろえるようになったな、というのが印象ですがナカハラのあくまでイメージですが国際投資銀行で歴戦の猛者である彼が財務長官であればすくなくとも彼の在任中は世界経済は大丈夫なのではとなんとなく思っています、いわゆるアメリカ主義の利益の実現という意味での担当者としては自国にとって最適でしょう、これはアメリカだけでなく結果的にそれぞれの国の障壁をわざと作るということをしているとナカハラは考えていて、窮屈なグローバリズムはもうやめて、それぞれの国で勝手にやってくれ、アメリカとしては利益になるなら動くけどね、という動きに見えます。

この政策だとそれぞれの国は自立が必要になるので、それが結果的には個性的な世界になり自国の文化を尊重できるようになりアイデンティティの発展につながり、結果世界は平和になり益々発展する。と考えているように見えます。

グローバルの名前を借りて移民や文化を壊すな、という意味も込められていてトランプなりの世界平和を実現させようとしているように見えます。

ナカハラは何が正しいのか最近よくわからなくなってきましたが、経済的にはこれで柔軟性がかなり増したとは考えています、要は今の所４年間位迄は少なくとも暴落はなさそうだと考えています。

徳川時代約２７０年間日本の国には幕府以外に３００諸侯が藩という形で存在し、低成長ではありましたがそれぞれの藩には創意工夫がもたらされていました、簡単にいうとトランプはそれに近い形で世界の管理をしようとしているように見えます、国内の戦争を殆どしないで済みましたし。

この10年ほど世界の国口の金融政策担当者はイエレンや植田和男日銀総裁など経済学者が担当するのが流行りだったのですが、やはり理論だけだと立ち行かなくなってきたのかもしれません。

つらつらと書きましたが仮にこのままアメリカ経済が軟着陸してゆくと仮定した場合の日本の不動産価格の今後は、やはりしばらくは上がってゆくであろうと考えます、都心６区の比較的大きな良い立地には、分譲・賃貸マンションのほか、有名ホテル、事務所ビルなどとの取り合いが今後も激しくなる一方ですが、完全なチキンレースになっているのは利回りの良い順で一位ホテル、二位事務所、三位分譲・賃貸マンションなので、極限の競合になると必ず負ける運命になるためマンションの希少価値はどんどん増してゆくのに変わりはありません。

REIT（Real Estate Investment Trust リート）の場合は大体一棟丸ごと購入して運用するため、分譲マンションはそれよりかは有効ですが、いずれにせよガチンコで取得合戦をすると需給バランスさえ同じであれば必ず負けます。