こんにちは、ナカハラです。

参議院選が終わり、国民民主、参政、保守、党が躍進しました。

参政や保守党などは正直言ってあんまり日本の行政運営についてはよくわかってなさそうですが、それでも国民が今回期待をしたのは間違いないということで、トランプを筆頭に世界のナショナリズム化の波が日本にも押し寄せているということなのでしょう。

もしも実際政権を取ったとしても、自民党の重鎮が全く歯が立たない各省庁や、政府を支援する利権団体の首根っこをつかんで一纏めに変えてゆくというのは本当にバランスを取るのが難しいはずで、自民党のバラマキなどは最初石破総理も消費税減税の可能性の話をしたとたんに掌のひらをかえさぜるおえなかった話がありましたが、支援団体と官僚の説得で自説を曲げなければならなかったようです、それで選挙で大敗したのであればそれだけ自民党は終わりだということですが、、

大統領なみの権限を持つ市長と違い、議員内閣制の首相は支持者が組織票・大企業スポンサーになりがちで、その意向を無視するどころか少し新しいことをしようとしただけで全力で潰されます、ガソリン暫定税率の廃止も消費税もその利権に絡む経団連やエネルギー団体の意向を変えられないのでしょう。

歴代首相も自民支持団体を敵に回してまで、勝手なことが許されないということで、もはや立憲民主も維新も、その指示団体からおおきな支援を受けているので１年とか２年とかの期間だけ食料品だけ消費税を０％にとかしか公約できないバラマキと変わらない半端な話をせざるをえないのでしょう。

与党の中途半端な政策はもはや国民も完全に見透かされているので、とは言っても政権に近い野党はだいたい大組織支援者の息がかかってしまっているので、現状維持に毛が生えた位の公約になってしまったのでしょう。

SNSの情報発信は間違った情報を流すので危険だという話をいくら大企業寄りのマスコミが煽っても国民、特に若者はこれからの自分達の生活がどれだけヤバい方向になっているかを実感していて、実力やノウハウがなくても子民の意見を代表する政党の党首の話を熱心に聞くのでしょう。

７月の給与から平然と少子化対策費用を社会保険から毎月天引きされるようになりました、財源がとか言いながら社会保険から取るという政府は指示できません、年金をもらっている世代は関係ないなら、何故現役世代ばから負担を増やすのでしょう、社会保険は会社側が半分支払うので２倍取れるとか国民は気づいていないとでも考えているのでしょうか？天引きで５万円引かれているのは企業は１０万円払っています、給与の明細は実際は１．１５倍＋通勤交通費のコストが働く人への本来の支給です、政府や支援団体は自分達は我が身可愛さで利権を作っているのではない、国民・社員たちを守るため良い給与を払わなければならないのでしっかり儲けなくてはならない、政策的には大組織を優遇するほうが経済は効率的に成長する、だから大企業は優遇されて、政府から有利な政策を行ってもらわなければならない、と考えているのだと思います。

ナカハラもその立場であったなら必ず同じことを考えます。

 

「財務省が日本を支配」は陰謀論と言い切れない？元国税調査員が明かす「危険な権力集中」の実態

2025年7月11日　ダイヤモンドオンライン

予算も人事も思いのままに動かす
日本を支配する最強官庁

昨今、よく「財務省が事実上、日本を支配している」というようなことがいわれます

その一方で、「そんなのは陰謀論だ」「たった1つの官庁が日本全体を支配しているわけがない」というような論調も見られます。

実際は、どうなのでしょうか？

元国税調査官の観点でいいますと、「財務省が事実上、日本を支配している」というのは、限りなく真実であるといわざるを得ません。

もちろん、財務省は建前の上ではただの1つの省庁にすぎません。しかし、実質的に日本の政治経済の中枢ポストを占めており、「事実上、日本の政治経済の中心を占めている」ことになっているのです。

まず財務省は、事実上、「予算の策定権」を持っています。

国家予算というのは、国家権力の源泉であり、それを握っているということは、相当のパワーを持っていることになります。予算は国会が決めるという建前になっていますが、政治家は細かい数字はわからないので、現実的に予算の策定権を握っているのは財務省なのです。

しかも財務省が持っている権力は、それだけではありません。

総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。

官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。

また、国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の3つの組織です。この3つも、すべて財務省が握っているのです。

国税庁のトップスリーは

財務省キャリア官僚の指定席

さらにさらに、財務省は、公正取引委員会だけではなく金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っています。つまりは、財務省は、金融庁、公正取引委員会といった国の経済政策の中心機関を事実上、支配下に置いているのです。

こんなことは本来、許されるものではありません。

財務省も金融庁も公正取引委員会も、法律の上ではまったく別個の組織という建前になっています。別個の組織になっているのは、金融と経済取引を、1つの省庁で管轄すると権力が肥大化し、不正や腐敗が起きやすくなるからです。

これに加えて、財務省は事実上、「徴税権」までも持っているのです。

国の徴税を司るのは国税庁です。国税庁は建前の上では、財務省から独立した地位にあるということになっています。

国税庁側は、「国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない」などと言っています。が、これは詭弁も甚だしいのです。

人事面を見れば、国税庁はまったく財務省の支配下であることがわかります。

まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。

国税庁長官、次長、課税部長の3職は、国税庁のトップスリーとされており、つまり、国税庁トップスリーはいずれも、財務省のキャリアで占められているのです。ほかにも、強大な権力を持つ、調査査察部長や、東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長にも、財務省のキャリアが座っています。

これを見れば、どう考えても「国税庁は財務省の子分だ」となるはずです。

「徴税権を持つ」ということは、予算権限を持つのと同等か、それをしのぐような強力な国家権力です。財務省は国の柱となるような巨大な権力を2つとも手中にしているのです。

このような巨大な権力を持つ省庁は、先進国ではあまり例がありません。

国税庁は、国民全部に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っています。国民には、これを拒否する権利はないのです。

このような強大な「徴税権」を、予算権を持っている財務省が握っているのです。

実は、これは非常に恐ろしいことでもあります。

「予算というエサをばらまくことで言うことを聞かせる」というほかに、「徴税検査をちらつかせて言うことを聞かせる」ことができるのです。

これでは国民も企業も、財務省の言うことを聞くしかなくなる、というものです。

 

 

日本の政権に近い政党は全てグローバル政策が基本なんですが、グローバル政策とはみんな仲良く垣根を越えて手を携えて協力をしあってみんなで頑張ろう！！というと聞こえは良いですが、強い組織や国が世界中で独占的になる傾向があります、アメリカ民主党などはTV局やマスコミを殆ど支配して日本も追随しているような報道が目立ちますね、だからと言ってアラブ諸国やロシア、インド、中国などが公平かというと全くそういうわけではないので難しいところですが、そういったナショナリズム的な保守政策を唱えたのが今回躍進した参政党・保守党なわけです、自国ファーストよりなぜ世界中で仲良くが優先するんだよ！という有権者の受け皿になったわけですね、今はしがらみのない分好き勝手なことが言えてますが、参政党などは今後既存の利権団体が接触を図ってきて、調子よく祭り上げられそうになるのをどうやってコントロールするかが課題になってきますね、トランプのように労働者クラスの方々の為の政策を共産党とは違う形で実現するのは至難の業だと思いますが、是非成熟していってほしいと思います。

今回の関税話も日本のマスコミが騒ぐほど大きなことにはならないので、お灸を据えられた自民党も自浄作用が働くかもしれないので真面目にやれば最強の人材が揃っているので、是非国民の声を聴いて実行する、政党に変化してほしいと思います。

結論として日本経済は今後も基本的良好さを保つでしょう、大企業優遇の税制にしないと国際競争力もなくなるので、インフレを計算した減税政策で無駄な補助金とか医療費とか基本無駄な独立行政法人とか全部潰して余計な公務員ごと削減して教育や科学技術、イノベーションに予算を増やして消費税は食料品は０％でずっと継続は可能でしょう、ない袖はふれないので仮に国家予算を半分にして税金も半分にしても日本経済的には良い影響はあっても悪い影響はないでしょう。

温暖化政策もヨーロッパの儲け話につきあうのをやめて独自の基準でやればよいと思います。

消費税はアメリカのような売上税にすると輸出入に公平になると思います、外国企業にも払わせられますし税収も増えます。

自分で書いていて、何か一つを変えるイメージだけでかなり怖くなって来るくらいなので、政治家が現状を変えるというのがいかに困難かはすごく理解できます、だれが好き好んで笑顔で”あなたの支援者です是非寄付を受け取ってください”という話をコントロールできるか、権力のある団体が”断ったらわかっているよな”という無言の圧力を払いのける自信がナカハラにはありません。

それだけ政治家も各省庁も背負っていると思いますし本来超優秀な官僚のラスボスである財務省も目を覚まして減税による国の発展をもう少し考えて頂けるとナカハラは嬉しいです、減税すると人口も増えて結果良い人口年齢バランスになるかもという政策のシュミレーションも是非ご検討ください。

長期的な空き家対策にもなりますので笑

岸田前総理が打ち出した自然エネルギー主体から原発を利用するエネルギー基本政策変更の時も経済産業省の方々は昼も夜もないくらい頑張って政策変更実現のための政策策定を行っておりました、別の話ですが元官僚の方が”我々は実行するから政府はしっかり意思を決めてくれ”という話がとても印象に残っています。

第２次世界大戦参戦を決めたのも軍閥の仕切っていた政府とはいえ内閣でした、よくも悪くも政府というのは国の方向性を決めることができる唯一無二の機関ですから、民主主義の原点である国民と利権団体とを混同しない政策を是非実行願いたいと思います。