こんにちは、ナカハラです。

高市内閣が自民党過半数確保のために解散をしました。

第51回衆議院選挙：2026年1月27日公示―2月8日投開票

現状期日前出口調査では自民党が優勢のようで、立憲・公明が作った中道改革連合は苦戦とのこと。

宗教色の強い政党が既に動員力がなくなって来たのはとても良いことだとは思いますが、高市内閣の統一教会支援問題（こちらも衆議院と同じく解散が近いかも）も吹き飛ぶような情勢であり、勢いというものはとても面白いなと思いながら見ています。

小池百合子の都知事選挙の時も見ていて思ったのですが、近代において優秀な女性が指導者になるというのは謀略はしてもむやみに暴力で解決しないという意味でありなのかもしれません。

明治維新のころから日本人という民族は普段は”和を持って貴し”と言われるように集団の中で慣例や風習に従順な割には、いざ危機的な状況になると比較的正しい選択をする民族のような気がしますので、今回の選挙もどこが勝ったとしても新しく代謝が行われてより良い意思決定のできる内閣になるような気がします、比例代表順位なども石破内閣の閣僚が軒並み下位になっていたり選挙区に刺客を送ったり送られたりとなかなかえぐいことをみなさん行っておられているみたいですが、陣取り合戦ですので仕方ないのでしょう。

このままだと第2次高市内閣になると思われますので、財務大臣の片山さつき氏は続投になると思います、高市内閣の引き続きの財政についてプライマリーバランスの健全化により国の借金（国債での調達）を減らし高金利化トレンドによる景気の調整とハイパー円安を防ぎながら国際競争力も上げるという、無理難題に取り組んでくれると思います。

インフレになると国の借金も減るので、インフレと賃金上げと金利上げを同時に行い景気を上げながら円安も抑えるという、サーフィンやりながら針の糸を通すような難しい政策ですね。

財政目標｢25〜26年度に黒字｣達成できず　政府試算、改善は高成長頼み

2026年1月22日 日経新聞

金利の上昇圧力になっている財政悪化への懸念が消えない。内閣府は22日、2026年度の国と地方の基礎的財政収支が8000億円の赤字になるとの試算をまとめた。25〜26年度に黒字化する目標は達成できない。高市早苗首相が重視する債務残高GDP（国内総生産）比は低下が続く見通しを示したが、潜在成長率の大幅な上昇などが前提で不透明な部分が多い。

基礎収支は社会保障や公共事業といった政策経費を借金に頼らずまかなえているかを示す。赤字の分は財源を国債に頼ることになる。黒字化は01年度に財政健全化の目標に据えて以来、実現していない。25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で25〜26年度の達成をめざすと掲げていた。

新たな試算は22日の経済財政諮問会議で示した。26年度は25年8月時点では3兆6000億円ほどの黒字を想定していたのが、高市政権が巨額の25年度補正予算を組んだことで一転した。25年度の赤字見通しも3兆2000億円程度から7兆円に拡大した。

25年12月に成立した補正予算はコロナ禍の後で最大の18.3兆円に膨らんだ。執行が26年度にずれ込む分もあり、25〜26年度の基礎収支の悪化要因となる。

黒字化は27年度に実現すると見込む。その通り運ぶかは不透明だ。大和総研の末吉孝行氏は「例年、年度途中に巨額の補正予算を編成している。現時点で均衡が予想されても最終的には明確な赤字になる」と予想する。

そもそも内閣府の試算には甘さが潜む。高市政権が打ち出したガソリン・軽油の旧暫定税率の廃止や教育無償化に伴う歳出増などは27年度以降に「安定財源が確保されることを想定している」と仮定している。

首相は基礎収支の単年度の黒字化より、債務残高GDP比の引き下げを財政指標として重視する姿勢を示してきた。この比率は足元で低下しており、今回の試算によれば向こう10年間も下がり続ける。

このシナリオは近年の日本の水準を上回る成長を前提にしている。経済の地力を示す潜在成長率が1.1〜1.5%程度に上がる「成長移行ケース」だ。近年は0%台半ば以下で推移していることを考えると、現実味が高いとはいえない。

潜在成長率が上がらない「過去投影ケース」だと景色は違う。債務GDP比は足元とほぼ変わらないまま高止まりする。

ここ数年の名目成長率の上昇にしてもインフレが追い風に働いてもいる面がある。政府の見通しについて東京大学の渡辺努名誉教授は「試算が甘く信ぴょう性がないと受け止められているのは致命的だ。経済条件が適切か、専門家を交えて議論するなどの作業も必要だろう」と疑問を投げかける。

高市政権は財政をテコに「強い経済」を築く姿勢を示し、官民の投資拡大により成長を底上げする青写真を描く。26年度予算案も半導体など戦略分野への支出を盛り込み、一般会計の歳出総額は過去最大の122兆3092億円に達した。

問題は成長投資が財政改善につながる保証はないことだ。人手不足で建設会社が工事を受注する余力は細っており、民間投資も公共投資も計画が足踏みする例が増えている。供給力を高めるための投資が順調に進むとは限らない。

歳出を拡大しても経済が停滞したままなら成長期待はしぼみ、財政悪化の懸念ばかりが高まる事態にもなりかねない。債券市場は積極財政を疑問視しており、金利上昇の圧力が高まっている。

20日には長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時前日比0.120%高い2.380%まで急上昇した。この水準は27年ぶりの高さだ。衆院選に向けて与野党ともに消費税減税を唱えており、金利はさらに跳ね上がる懸念がある。

経済界の危機感も強い。経団連の筒井義信会長は22日の諮問会議で、消費税減税を巡って代替財源の確保を検討するよう求めた。首相官邸で記者団に明らかにした。

金利上昇は債務GDP比を押し上げる要因になる。仮に一定の成長が実現しても、その効果を打ち消しかねない。

一橋大学の砂川武貴教授は「低成長が続く日本で積極財政はひとつのオプションとしてあり得る」と認める。そのうえで「市場に対するメッセージとして、放漫財政ではなく成長のためと強調するのが大事だ」と指摘する。

首相は諮問会議で「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と強調した。見境のない財政拡張を避け、成長につながる賢い支出を追求できるかが試される。

 

全体の予算の編成においては、何をどこに使うかという問題がありますが仮に自民党が政権を取って公約を進めた場合と仮定します。

以下自民政策概要

危機管理投資・成長投資

●経済安全保障、食料・エネルギー・資源・健康医療・国土強靱化やサイバーセキュリティなどの様々なリスクや社会課題に対し、戦略的に投資をしていきます。●経済成長の源である科学技術力を高めるため、ＡＩ・半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船など１７の戦略分野に投資を集中的に行い、国の競争力強化と成長を進めていきます。

●マンガ、アニメ、映画、音楽、ゲーム等のコンテンツ産業におけるクリエイター等の育成や海外展開を支援し、日本のソフト・パワー外交の強化で世界平和に貢献します。

経済安全保障

●日本を再びテクノロジー大国へと押し上げ、他国に過度に依存しない「自律性」と他国から必要とされる「不可欠性」を獲得していきます。

●他国の経済的威圧に屈しない日本を創ります。レア アース等 の 重 要 鉱 物について、鉱山開発・精錬事業への支援や国家備蓄等により安定供給を確保します。

●先端的な重要技術の実用化・保護のために、シンクタンクや対日外国投 資 委 員 会（ 日 本 版 ＣＦＩＵＳ）の創設に向けた法整備を進めます。

エネルギー安全保障

●ＡＩ・ＤＸに伴う電力需要が増加する中、安定的で安価な供給を目指し、原子力発電所の再稼働を進めるとともに、国産のペロブスカイト太陽電池や地熱等も最大限活用します。

●次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装で、エネルギー輸入国からの脱却を目指します。

●地域との共生が図られない不適切な太陽光発電事業について、法的規制を強 化 し 、厳 格 に 対 応 し ま す。

責任ある積極財政

●「財政の持続可能性」を確保しながら、「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していきます。

●「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比」を着実に低下させ、市場の信認を確保します。歳出・歳 入 改 革 に も 取り 組 み ま す 。

●補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します。投 資 の た め の「 新 た な予算枠」を設定し、市場の信認を得ながら複数年での機動的な財政出動を可能にします。

政権の政策パンフレットは少なくとも与党においては、それが即刻各省庁の官僚が頭を絞って考えなければならない命題となります。

各省庁の幹部は以前は数年で変わる国のお手盛りの大臣のご機嫌を取っておいて実際は自分達のやらなければならないことを、好きに行っていたのですが、2014年安倍内閣の時に幹部の人事権を内閣が持つことにより言うことを聞かない官僚は公法的に放逐されることになり、勝手なことができなくなりました。

内閣人事局は、2014年5月に内閣官房に設置された、国家公務員の人事管理を戦略的に担う組織です。事務次官や局長など省庁幹部（約600人）の人事一元管理、公務員制度の企画立案、総人件費の管理、各府省の定員・機構の審査などを一体的に行い、政権の政策を推進する体制を強化する役割を持っています。

 

今回各政党の不動産関連に対する政策です。

• 住宅高騰・投機対策
  
  • 国民民主党: 居住目的でない投機的な不動産取得に対し追加税を課す「空室税」導入法案を提出し、住宅価格の抑制を目指す。
  • 自民党: 外国人による不動産取得に対し、法令に基づき厳格かつ毅然と対応する姿勢を示す。
  • 参政党: 外国人による住宅購入の制限や、土地購入の原則禁止を訴える。
  • 共産党: 住宅を投機対象とすることを防ぐため、実居住の義務化や転売禁止期間の設置などを提示。
• 生活支援・家賃補助
  
  • 公明党・立憲民主党: 子育て世帯や低所得者を対象とした、新たな家賃補助制度（住宅手当）の創設を主張。

[スムラボ編集部より] 本ブログ記事の情報は投稿日時点のものです。現在の販売情報は物件公式サイトをご参照下さい。

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