こんにちは、ナカハラです。

 

円が9月22日一時期146円に迫りましたが、24年ぶりの政府為替介入で140円台になりましたが又じりじり円安に振れていて、現在144円台になっています。

為替の動きで円安になると得をする会社と損をする会社があります。

物を作って輸出する日本の大きなメーカーなどは、円安になるとその分儲かります。

例えば1ドル100円のときと比べて、145円とすると45％の利益が同じ値段で出ます。

さらに消費税は日本国内の話なので、10％の消費税の還付が受けられます。

 

海外で消費される「輸出取引」等では消費税は免除されますが、輸出のために仕入れた商品代等（課税仕入れ）には消費税が含まれています。 そのため輸出企業（実際の輸出者）は、確定申告をすることで仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることができます。JETROより

 

本来日本国内で売ると90円で利益が乗るようなものさえ作れば、同じ価値の物が145円で売れるわけです。

これだけで＋62%の利益ですね。

逆に国内メーカーのパーツなどを作って納品している企業は、仕入れ価格が＋45％になるので、当然ですが価格に反映しないとならないのですが、仕入れメーカーも急には大幅な値上げを受け入れないでしょうから、自社の利益を削って凌ぐことになります。

最近話題になっている、厳しいゼネコンと潤沢なデベロッパーという話もここに関係していますね。

ゼネコンは海外から各建材やパーツ、半完成品などを輸入しています。

納品は日本企業ですから当然消費税は国に支払い、円安だからといって競合先との受注金額はある意味変わらないわけです、しかも最近はタワーマンションや大規模物件が多く、下手をすると5年以上前に契約を済ませてしまうことも多いので、当時の入札価格で現在の納期を守らなければなりません、5年前の仕入れ価格で全体の価格が決まっており、当時のレートの為替差益から2割以上上がっているのにビルやマンションは作らねばならない、デバロッパーは黙っていると物件の価格が上がっているので、時間を使って値上がりを演出する。

これではいくら体力がある大手ゼネコンでも悲鳴を上げてしますでしょうし、中小ならなおさらですよね。

円高の場合はこれの逆になるので、さぞかし建材・パーツメーカーは儲かるだろうと思ってしまいますが、ところがどっこいメーカーは海外への工場などをたくさん作ってしまい、為替バランスを取ることをします、そのためやはり国内のサプライヤーは価格調整の憂き目に会うわけです。

最近ナカハラが銀行の担当者から聞いた話だと、以前新型コロナのときは飲食や旅行代理、ホテルや旅館などが大変厳しい状況だったのが、最近はガソリンやエネルギーの値上がり、円安などが関係しているところが本当に大変だそうです。

みなさん、いつも大変な世の中ですが、うまく立ち回って幸せになってほしいと本当に思います。

ウクライナのニュースも毎日見ていると慣れてくるというか、大局はウクライナの勝利な様子なので最近は気分が楽になってきました。

プーチンには管理責任を取ってもらうとして、余計なことをしなければ偉大な指導者として世界に名前が残ったはずなのに、もはや歴史の汚点として記録されるのがほぼ確定ということで、教訓として、マンション投資などは調子に乗らずに自宅投資だけして、ローン控除とか使うってのが一番幸せかもしれないですね。

余計なことかどうかはさておき、円安回避のための日銀介入の話ですが、

 

介入の成否、｢持久戦｣カギ　円安バイアス根強く

2022年9月27日日経新聞

円安・ドル高基調が続くなかで、政府・日銀による円買い介入の期間と金額が成否のカギになるとの見方が市場に広がっている。貿易赤字による需給面からの円安圧力がヘッジファンドの円売りの後ろ盾になっているためだ。インバウンド（訪日外国人）需要の回復による円買い需要が見込めるまで、介入で需給の円売りを緩和できるかがポイントになりそうだ。

「単発の介入で円相場の動きが止まった例は一度もない」。JPモルガン・チェース銀行の佐々木融氏はこう指摘する。介入で相場が大きく動くことで「皮肉にもヘッジファンドなどの短期売買をさらに引き寄せてしまう」（佐々木氏）からだ。実際、24年前に実施された前回の円買い介入の期間は、1997年末から翌98年半ばまで半年余りに上った。

 

要は円安は145円以上は下げたくないというのが、政府の考えでしょう。

アメリカも日本政府の介入は認めているようですし、これから何回か介入を行うにしてもこれ以上円安はなかなか進まないとみたほうが良いでしょう。

アメリカのダウ平均も3万ドル割れしたり、ビットコインも3分の1以下の値段になったりしてますし、FRP政策金利は0.75％づつ上げたりして景気の抑制を強いているので、少なくともアメリカは景気抑制が効いてきていると思います。

日本も大概の動きはアメリカに連動しているので、ナカハラの読みとしては不動産価格は踊り場説を唱えてはいるのですが・・

じりじりと上がってますよね。

次回これについてさらに掘り下げて考えてみたいと思います。