こんにちは、ナカハラです。

なんとか開催にこぎ着けたオリンピックが始まりましたね。

ナカハラの家ではチケット争奪のため、朝５時からネットを連打していたころがとても懐かしい思い出です、、

”全部当たったらどうしよう(笑)”とその当時は話をしていましたが、実は全て空クジだったとは・・

景気を煽るだけ煽ったホテル、飲食、民泊などの投資も含めた民間の準備を逆なでするようなGoTo→緊急事態宣言など二転三転する発表をして、さんざん国の税金を無駄使いして最終的にすべて国のオリンピック優先で民間をちゃぶ台返しし続けた政府の判断が、秋の衆議院選にどう影響が出るか今からとても楽しみです。

ちなみにナカハラはGoToでは旅行をいくつかしましたし、チケットは抽選で全滅でしたし、地域振興券は買いましたし、コロナで外食は減りましたし、こうやってマンションの愚痴なのか賞賛なのか微妙なブログも始めることになったり、暇なのでマンションコミニュティのブログを沢山見たり、そこそこコロナ過での普段とは違う楽しみ（苦しみ？）を見つけて毎日過ごしています。

そこでオリンピックネタというか今回もHARUMI FLAGの話です。

以下記事抜粋

選手村マンション　１１月から販売再開　大会延期で一時見合わせ

東京五輪・パラリンピックで選手村として使われる大型マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）について、三井不動産などは１１月中旬から販売を再開する。大会開催が延期された影響で販売を見合わせていた。 晴海フラッグは、三井不動産や三菱地所、住友不動産など１０社が連携し、再開発エリアの人工島約１３万平方メートルに分譲・賃貸マンションを整備してきた。 マンション計２３棟と商業施設１棟が造られ、全体の総戸数は５６３２戸になる。総人口は約１万２千人に上ると想定されており、エリア全体を住宅地として開発する大規模計画だ。 令和元年に２回販売し、分譲用４１４５戸のうち９４０戸を売り出した。残る約３２００戸も８月下旬にモデルルームを公開し、順次購入者を募る。 周辺には水素ステーションが設けられる予定で、パイプラインを通じて街区に水素エネルギーが提供される。三井不動産によると、マンション共用部での水素エネルギーの本格的な活用は全国初の試みという。 当初は契約者に５年春から引き渡しを行う予定だったが、大会延期に伴い６年３月下旬と１年ずれ込んだ。街区に新設される区立小中学校も同様に開校が遅れるため、ファミリー層などの購入契約者から一定数の解約があった。一部の契約者は今年２月、売り主側の対応に納得できないとして、補償を求めて東京地裁に調停を申し立てている。

産経新聞2021.713

晴海フラッグ入居延期、契約は白紙撤回も可能

東京・晴海に建設し、東京五輪で選手村として利用する分譲マンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の入居延期が決まった。契約者は契約を白紙撤回することも可能だという。五輪は再延期の可能性もある。加えて近隣のエリアではほかにも大規模マンションの開発が進んでいる。専門家は供給過剰の懸念があるとみている。

「営業担当者から、入居時期の延期に同意するか、契約を白紙撤回するかどちらかを選ぶことができると電話で説明を受けた」「人生設計が狂う」。6月21日ごろからツイッター上で、晴海フラッグの購入者とみられる人のつぶやきが相次いでいる。

晴海フラッグは当初、2020年に開催されるはずだった東京五輪・パラリンピックで選手村として利用し、改装を経て2023年に入居開始となる予定だった。しかし東京五輪が1年延期になり、入居時期もおのずと後にずれるのではないかと噂されていた。五輪延期の決定から約3カ月、ようやく正式アナウンスが出たもようだ。マンション開発を手掛ける11社のうちの三井不動産も「引き渡しの延期を契約者に伝えている」としている。

同社によれば、19年7月26日と11月22日に販売を開始した第1期（一次、二次）の「シービレッジ」「パークビレッジ」の契約者に対し、ここ数日で引き渡し日の延期を説明している。具体的な引き渡し日については伝えていないという。

第1期は分譲戸数4145戸のうち940戸が売りに出され、893戸に購入申し込みが入った。購入者によると、契約書には「売り主が予見しえなかった事由が発生した場合、引き渡しは延期できる」と記されている。マンション引き渡し延期を理由とした契約解消の可否については触れられていなかったという。それが今回、「契約を白紙撤回できる」となった。

晴海フラッグの「シービレッジ」を購入した経済評論家の内藤忍氏によれば、手元に販売元から手紙が届いた上、営業担当者から以下の３つの選択肢があると説明を受けたという。①今すぐ契約を白紙撤回する②新たな竣工予定日の決定後に判断の上、契約を白紙撤回する③新たな竣工予定日の決定後に判断の上、契約を続行する──。①②を選んだ場合、支払った手付金は全額返還される。

内藤氏が営業担当者に今後のおおまかなスケジュール感を聞いたところ「まだ正式に決まったわけではないものの、秋ぐらいに正式な引き渡し予定日が決まり、年内を目安に契約を続けるか否かの返事をしてもらう感じになりそうだ」との話があった。

現時点で契約を白紙撤回した人がいるのか聞くと「だいたい１％くらいで、ほとんどの人が正式な引き渡し日を聞いたうえで判断する」と答えたという。90代の契約者が『入居が延期になるとそれまでに生きている自信がない』と撤回したケースや、『入居が子供の就学に間に合わないから止める』といったケースがあったという。

晴海フラッグは、東京都が払い下げた土地を再開発したこともあり、坪単価が290万～330万円と、晴海地区のほかの高層マンションに比べて2割ほど安い。東京都は近隣の地価に比べて10分の1以下となる安い価格で用地をデベロッパーに払い下げたという。五輪後にマンションに改装する費用も東京都の予算に計上されている。「全部売れれば、デベロッパーにとっては、こんなに儲かる話はない」。マンション評論家の榊淳司氏は、晴海フラッグは非常に利幅の大きい物件だったと話す。

だが、状況は変わった。東京五輪は1年延期となり、新型コロナウイルスが収束しなければ1年後に開催できる保証もない。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が5月に「21年夏の開催が不能となった場合、大会そのものを中止」と発言したが、その後発言は軌道修正されている。再延期というオプションは完全に消えたわけではないのだ。となれば、入居時期はさらに先送りとなる可能性もある。

不確定要素の大きい物件だけに、白紙撤回を希望する契約者は一定数見込まれると考えてよいだろう。一方で「都内で80ｍ²超の新築マンションとなれば、足立区か練馬区ぐらいしかない。今後はテレワークの普及でより広い物件を求める動きが加速するのは間違いないだけに、この場所でこの広さの物件の希少性は評価できる」と榊氏は話す。スーパーなどの買い物施設や学校といった生活インフラが追って整備されれば、使い勝手の良いお得な物件といえそうだ。

もっとも、晴海フラッグは分譲中のものを含めると、今後も3000戸以上を販売する予定となっている。このエリアでは「パークタワー勝どき」「ブランズタワー豊洲」など、周辺で大規模マンションの供給が予定されている。大規模供給が今後の資産価値に影響を与えかねない。榊氏は「デベロッパーは坪単価250万円くらいでも利益を出せるだろうが、先に契約した人の手前、分譲価格はすぐに下げられないだろう。だが、これだけの戸数を売り切るためには当然、価格は下げざるを得ない」と見ている。

2020.6.23　日経ビジネスより

これって不人気なのか？

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