日経平均、アメリカの金融政策とHARUMI FLAGマンション投資【ナカハラ】

こんにちは、ナカハラです。

日経平均、9月1363円高　9月末として89年以来の高さ

2021年9月30日 20:41　日経新聞

9月の日経平均株価は月間で1363円（4.85%）上昇し、30日に2万9452円をつけた。年度上半期末となる9月末としてはバブル経済期の1989年に次ぎ、歴代2位の高値となった。

菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明後、株価は急騰し14日に31年ぶりの高値を付けた。後半は中国恒大集団の債務問題や、米連邦準備理事会（FRB）が早ければ2022年中にも利上げに動くとの見方から大きく下落する局面もあったが、底堅く推移した。

業種別日経平均では36業種中28業種が上昇。特に不動産が13.64%、空運が13.19%と大幅に上昇した。米国で入国制限解除の方針が出るなど、日本航空やANAホールディングスの上昇が目立った。

本日10月1日午前中現在日経平均は29,000円を下回り、1日で500円以上下げてますが、、

大手はみんなコロナ後をにらんでいるのでしょうね、空輸はわかるのですが不動産も大幅上昇なんですね。

6大デベロッパを筆頭に再開発で完全に強気の構えなんでしょうね。

6大デベロッパとは

住友不動産、三井不動産、三菱地所、東急不動産、野村不動産、森ビルです。

6社とも国や地方自治体との政治力が予算的な体力含めて非常に高く、再開発はここの何処が絡まないと進まない感じですかね、これらの再開発について行けばマンション投資は負けなしなのでは？とすら思えてしまいます。

「FRB、来年2回利上げの可能性も」ヤルデニ氏

2021年9月28日 10:30　日経新聞

米連邦準備理事会（FRB）は22日まで開いた9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、テーパリング（量的緩和の縮小）を年内に始める方針を示唆した。委員らが予想する利上げ開始時期も従来の2023年から22年に前倒しされた。新型コロナウイルスへの対応で続けてきた異例の金融緩和策は転換期を迎える。米金融政策と米経済の見通しを米調査会社、ヤルデニ・リサーチ社長のエドワード・ヤルデニ氏に聞いた。（聞き手はNQNニューヨーク　戸部実華）

インフレは持続的、FRBが後手に回った可能性
――FRBのテーパリングと利上げの開始時期をどう予想していますか。

「テーパリングは11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で発表し、同月にすぐ始めるだろう。パウエルFRB議長は市場との対話を上手に進めており、テーパータントラム（量的緩和の縮小を巡る混乱）は起きないはずだ。テーパリングは来年6月に終了すると予想する。インフレや景気次第で来年6月か7月にも利上げし、22年中に2回利上げする可能性がある」

――来年半ばにテーパリングを終えれば、一部の市場関係者の想定よりも速いペースになります。

「インフレ圧力はFRBが主張するような一時的なものではなく持続的となりそうで、機動的に利上げできる柔軟性を確保するためにテーパリングを早めに終えたいはずだ。FRBは経済見通しに基づくより、データを確認してから動く結果ベースの政策を志向しているため、すでに後手に回っている可能性がある」

――インフレ圧力の高まりが持続的になりそうだとみる理由は。

「新型コロナで落ち込んだ20年の反動で21年春以降に物価上昇が高まったが（反動が弱まるとみられていた）8月になってもインフレ圧力は高止まりしている。住宅価格高騰を受けた購入の手控えもあって賃貸住宅の賃料上昇が見込まれ、天然ガスなどエネルギー価格も上昇してきた」

「10月に発表される米主要企業の7～9月期決算では人手不足による賃上げに悩み、価格転嫁の方針を示す企業が多くなるだろう。個人消費支出（PCE）デフレーターの前年比上昇率は今年後半が4%、来年前半は3%、来年後半は2.5%と予想する。FRBが目標に掲げる2%を大幅に上回る状態が続く」

楽観シナリオも

――米経済にとってもインフレは大きなリスクですね。

「1970年代の高インフレの再現が35%の確率で起こると予測する。生産性の改善が想定ほど進まなければ、スタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）になりかねない。FRBは積極的に利上げせざるを得なくなり、相場の調整局面入りを招きかねない」

「もっとも、65%の確率で正反対といえる楽観的なシナリオを想定している。それはテクノロジーやイノベーション（技術革新）が生産性を高め、企業の利益率が上昇することだ。企業は価格転嫁を急がずに済み、物価上昇圧力を抑えることにつながるだろう」

――年後半から来年にかけた米経済をどうみていますか。

「米実質国内総生産（GDP）の成長率は年後半が3～4%、来年は2.5～3%を見込んでいる。昨年後半から今年前半までの力強い景気回復を受け、今後の伸びは鈍化する。このところの小売売上高の弱含みをみると、モノに対する消費者のペントアップ（先送り）需要は満たされたようにみえる。半導体などの部品不足や物流網の問題などサプライチェーン（供給網）の混乱も経済成長の伸びを抑える」

米株価に上昇余地、中国恒大は中国の問題

――来年にかけての株式相場をどう予想しますか。

「S&P500種株価指数（27日終値は4443）の年末予想は4800、来年末までに5200を見込む。市場の流動性は潤沢だし、経済刺激策の効果はまだ残り、信用収縮やリセッション（景気後退）の兆しはみえない。企業収益の伸びはピークアウトしただろうが、来年の米主要500社の増益率は6～8%を見込む。企業業績の伸びや過去の水準からみて相対的に低い金利環境が相場上昇を支えるとみる」

――米株市場では中国不動産大手、中国恒大集団の経営問題が懸念されています。

「中国恒大は中国単独の問題で、中国政府が直接・間接に介入し、影響が世界に広がることはないとみている。一方で中国経済の弱含みを背景に、米国でもコモディティー株や業績が中国消費の影響を受けやすい銘柄には慎重だ。ただ、全体としては中国への投資が難しい状況で代替投資先として米国への資金流入につながると思う」

――来年2月にパウエル議長の任期が切れます。続投が市場のコンセンサスですが、発表が遅れているのは気になります。

「再任されない可能性も十分あるとみている。まだ大統領から指名がないところをみると、民主党内でよりリベラルな人物を起用したいとの意見が強いのだろう。退任になれば、民主党左派の支持を得た新議長が率いるFRBはパウエル議長体制よりもハト派になるだろう」

＜エドワード・ヤルデニ氏の略歴＞　社長を務めるヤルデニ・リサーチで投資戦略や資産運用分析を手掛け、メディアへの出演も多い。ドイツ銀行などでチーフ・インベストメント・ストラテジスト、ニューヨーク連銀のエコノミストなどを歴任。

日本の景気＝不動産価格は、ほぼアメリカの景気に連動しています。

中国恒大のニュースも紙面を連日賑わせていますが、人民元はアメリカドルと違って世界の基軸通貨ではないので、仮に日本に影響があったとしても微々たるものだとナカハラは考えています。

インフレを抑え、持続的な経済成長を促すために少しづつ金利を上げ経済を引き締めることをテーパリング（量的緩和の縮小）と言いまして、アメリカの米連邦準備理事会（FRB）はアメリカの経済引き締めのタイミングを常に狙っています、それだけアメリカ経済はバブっているということですね。

日本のインフレ政策がうまく行っていないことなど、必ずも日本の経済はアメリカの景気のみで動いているわけではないのですが、こと日本の不動産価格については完全にアメリカ経済が影響しているのは間違いありません。

私の想像なんですが、かなり安全志向な国民性が日本人にはあり（災害とか多いですからね）金融政策含めタンス預金が廻らないので、株価含めて物価もなかなか上がらない（下がるときは下がる）というイメージを持っています。

物の適正な価格というのも難しいのですが、こと不動産に関しては首都東京は世界の主要都市の中で現在のところ一番価格が安いと思います、そこを下記の前回記事で書いた海外ファンドが狙っているのでしょう。

パークタワー勝どきと投資用マンションの税金【ナカハラ】

ニューヨークもロンドンも北京もソウルも不動産価格は日本と比べて絶賛爆上がり中ですからね、、これで日本が何かの拍子でアメリカみたいに２％のインフレ目標を大幅に超えるようになると、ただでさえ大都市の不動産価格は上がっているのに、またバブルが弾ける時まで立地の良い物件は今の価格では2度と手に入らないでしょう。

てな感じで今回のお勧めはHARUMI FLAGです、世界中の物件でも選りすぐりの大変お買い得な物件ですがいかがですか？(笑)

掲示板：HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）ってどうですか？

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