在宅勤務はなくなるのか。「家の買い方」の変化【モルモット】

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こんにちは、モルモット滋賀です。

今日は在宅勤務の話です。

在宅勤務って、実はかなりマンション選びの話なんですよね。

家を買うとき、価格、駅距離、間取り、学区、ハザード、眺望、管理費、修繕積立金、いろいろ見ます。ここ数年でもう一つ、かなり大きな条件が乗ってきました。

在宅勤務が、どこまで続くのか。

週3日在宅勤務があるなら、大阪勤務でも滋賀に住む選択肢はかなり現実的になります。平日は琵琶湖の近くで働いて、出社日は新快速で大阪へ行く。休日は自然もあるし、京都にも出やすいし、大阪市内より広い部屋も取りやすい。これは普通に夢があります。

でも、それがなくなったらどうなるのか。

週3日在宅だから許せていた片道1時間半の通勤が、いきなり週5日になる。住宅ローンは35年続くのに、会社の制度は数年で変わる。怖すぎ。だからちゃんと在宅勤務の立ち位置を知っておくことは重要です！！

1 在宅勤務、なくなってはいない。でも空気は変わった
2 在宅勤務は、私は福利厚生に近いと思っている
3 2．在宅勤務は「時間でもらう手当」でもある
4 在宅勤務で本当に生産性は上がるのか
5 在宅勤務は、人間関係の貯金を使っている
6 AI時代に、リモートだけの人はどう見えるのか
7 通勤時間が無駄なのは、その通り。でも会社から見ると少し違う
8 育児や介護には、在宅勤務は本当に効く
9 在宅勤務を守るなら、権利や待遇として主張した方がよかったのでは
10 ハイブリッド勤務は、実はかなり難しい
11 ここからマンションの話です。滋賀に住むなら、在宅勤務がなくなっても通える場所を選びたい
12 石山駅前のBIWARLY HILLSは、働き方の変化に強い
13 滋賀は、在宅勤務があるから住める場所ではなく、通勤もできるから強い
14 まとめ。在宅勤務前提で家を買うなら、なくなった後の自分も想像したい

在宅勤務、なくなってはいない。でも空気は変わった

国土交通省のテレワーク人口実態調査を見ると、在宅勤務が完全に消えているわけではありません。令和7年度調査では、直近1年間にテレワークを実施した雇用型就業者の割合は全国で16.8％、これまでにテレワークをしたことがある雇用型テレワーカーの割合は25.2％とされています。コロナ後に下がっていた流れも、いったん落ち着いて安定基調にあるようです。

なので、「在宅勤務はもう終わりです」と言うつもりはありません。

空気がかわってきてますよでも。

象徴的なのが、在宅勤務をかなり早く、かなり積極的に取り入れていたIT企業や外資系企業が、次々と出社回帰に動いていることです。

GMOインターネットグループは、2026年7月13日付で在宅勤務のグループ推奨を完全に廃止したと報じられています。2020年1月に在宅勤務を導入し、コロナ後も週1日の在宅勤務を残していた会社が、そこもやめた。熊谷代表が「トータルで在宅勤務はマイナス」という趣旨の発信をしたことも話題になりました。

これは割とびっくり。

小売や製造の現場が「やっぱり出社です」と言うなら、まあ分かります。工場でモノを作る仕事や、店舗で接客する業界での仕事をたとえ自分がバックオフィスとかでも家でやるのは無理がありますから。現場で人動いてるんでね。

でも、今回戻しているのは、パソコンとネットがあればかなり仕事ができそうな会社です。しかも、柔軟な働き方を先に進めていた側の会社です。LINEヤフーも一生リモートだよ！とかいって数年で撤回。ふざけんなこらってなりますわな。

その会社が「やっぱり人を集めた方がいい」と言い出している。それで人が辞めてもいいと思ってる。

ここが、在宅勤務の今後を考えるうえで無視できないところだと思っています。

在宅勤務は、私は福利厚生に近いと思っている

ここからはかなり私の見方です。

在宅勤務は、生産性向上の魔法の制度というより、従業員にとってものすごく価値の高い福利厚生に近いものだと思っています。

もちろん、制度上の位置づけは会社によって違います。在宅勤務を勤務制度として定めている会社もあれば、育児や介護との両立支援として扱う会社もあるでしょうし、災害時の事業継続策として整えている会社もあります。法律上すべての在宅勤務が福利厚生です、という話ではありません。

ただ、従業員が受け取っている価値として見ると、かなり福利厚生っぽい。

福利厚生って、普通の給料とは少し違います。給料は、同じ仕事や同じ等級なら同じように払われるべきものです。一方で福利厚生は、「刺さる人にはめちゃくちゃ刺さる」形で会社から提供されるベネフィットです。単純に１万円あげるより、１万円以上の価値を生み出すから会社は福利厚生として提供します。

通勤手当が分かりやすいです。

通勤手当は、法律で必ず払わないといけないものではありません。それでも多くの会社が支給しています。よく考えると、会社から遠くに住んでいる人ほど多くお金をもらえるという、なかなか不思議な制度です。

普通に考えれば、「そんなに遠いなら近くに住めばいいじゃないですか」とも言えます。でも会社は通勤手当を出します。なぜかというと、通勤費の負担をなくすことで、会社の近くに住んでいない人も採用できるからです。

住宅手当や借り上げ社宅もそうです。地方から新卒を採りたい。転勤してほしい。若手の給料だけでは一人暮らしが厳しい。そういう事情があるから会社は補助を出します。実家から通える人には住宅手当を出さない会社もありますから、基本給と比べると不公平にも見える。でも、遠方から来る人にも働く機会を与えるという意味では、会社にとって合理性があります。だから出します。全員の住宅手当通勤手当の原資を従業員数で割って基本給に上乗せしたほうが平等ではありますが、公平ではありません。

工場の社員食堂も同じです。

工場は、周りにコンビニも飲食店も少ない場所にあることがあります。そこで会社が食堂を用意して、安くて温かいご飯を出す。これは単に昼食代を補助しているだけではなく、社員の健康を守ったり、食事場所の不便をなくしたり、社員同士の接点を作ったりしているわけです。

現金で「昼食手当5,000円です」と渡しても、周りに店がなければ問題は解決しません。だから会社が仕組みごと持つ意味がある。工場勤務以外の人は公平性確保のために現金で出したりします。

在宅勤務も、この延長線上にある気がします。

会社が現金を渡しているわけではありません。でも、従業員にとってはものすごく価値があります。往復2時間の通勤が消えれば、その2時間は睡眠にも、家事にも、育児にも、介護にも、趣味にも使えます。満員電車で削られる体力も残ります。

これはもう、給料とは別の形でもらっているかなり大きなベネフィットです。在宅勤務が生産性向上のためになるなら働き方改革みたいに会社が必死で在宅させようとしてくるはずですが、どっちかというと後ろ向き　そうしないと採用もままならないからね～給料あげるのも限界だし　というスタンスだと思います。

2．在宅勤務は「時間でもらう手当」でもある

同じ年収500万円でも、週5日出社の人と、週3日在宅勤務の人では、生活の中身がかなり違います。

片道1時間の通勤なら、往復2時間。週3日在宅なら、週6時間の通勤が消える。年間で考えると、ちょっとした差ではありません。

会社から毎月数万円の住宅手当をもらうより、通勤時間が消える方がうれしい人もいるはずです。子育て中、介護中、長距離通勤の人にとっては、在宅勤務の価値は本当に大きい。

だから、在宅勤務が縮小されると反発が出るのは当たり前です。

入社したときは週3日在宅と聞いていた。家もその前提で買った。保育園の送迎もその前提で組んだ。それが突然、週5日出社になりますと言われたら、給料は変わっていなくても、実質的にはかなり待遇が下がったように感じると思います。

ただ、会社側はそこを冷静に見ています。

在宅勤務を維持することで採用に効くのか。離職防止になるのか。オフィスコストを下げられるのか。逆に、意思決定が遅くなっていないか。若手は育っているか。チームの連携は落ちていないか。

その天秤の結果として、「出社させた方が会社全体として得だ」と判断されれば、在宅勤務は縮小されます。別の事例ですと家族手当はなくなっている会社が多いです。子供がいるからって理由でお金が増えるのはおかしいよね　いない人にも配ろうよってなってます。昔は「子供いたらお金がかかるだろう！」ということで出してましたが、時代にそぐわなくなりました。家族手当があれば金銭面的に充実して、嫁は仕事しなくてもいいからお父さんが仕事に集中できるよね！ＷＩＮ－ＷＩＮ！てことなんですがそんなこともう今の時代言えるわけないですからね。

福利厚生はありがたい制度です。でも、会社の判断で変わりやすい制度でもあります。住宅手当や家族手当がじわじわ減らされ、全員が平等に受け取れる基本給やカフェテリアプランに置き換えられていったのと同じように、在宅勤務も会社にとって費用対効果や時代が合わないと見なされれば、普通に見直されると思っています。

在宅勤務で本当に生産性は上がるのか

在宅勤務の話になると、必ず出てくるのが生産性です。

家の方が集中できる。通勤で疲れない。資料作成は自宅の方が進む。これは本当にそういう人もいると思います。私も在宅勤務は好きですし、家で静かに作業した方が進む仕事があるのも分かります。会社のクソイスとクソモニターどうにかしろ！

ただ、会社全体で見たときに、在宅勤務で生産性が上がるかというと、そこはけっこう難しい。

分かりやすいサボりの話もあります。スマホを見る。荷物を受け取る。洗濯物を干す。子どもの様子を見る。まあ人間なので、多少はあるでしょう。育児や介護が理由の在宅なら、勤務時間中、子供や親と一言も話していないのですか？「子供が熱出たので在宅します」って仕事中に看病するんですか？それはダメでしょう。勤務時間中仕事以外のことをしないといけないならその時間は欠勤にすべきです。建前でも在宅ではパフォーマンスが落ちないのが前提です。　これを全部悪だと言いたいわけではありません。会社からすると、勤務時間中に家庭の用事が入りやすいのは事実です。

ただ、本当に大きいのはそこではなく、コミュニケーションコストだと思っています。

仕事って、結局は人と人でするものです。

「あの人の頼みなら、まあやるか」
「チャットだったら後回しにしたけど、席まで来られたら答えるしかない」
「ちょっと顔を見て話したら、相手が本当に困っているのが分かった」

こういう瞬間が仕事にはものすごく多いです。

リモートだと、これが全部チャットや会議になります。ちょっと聞けば5分で終わる話を、チャットで投げて、返事を待って、意図が伝わらず、また補足して、結局30分かかる。会議を入れるほどではないけれど、放置すると地味に進まない。そういう小さな摩擦が、思っている以上に積み上がります。チャットが上手い人もいれば、そうでない人もいます。ウチの上司は指示が雑なので結局電話する時間を後から決めて口頭で詳しい指示をもらいます。対面なら一瞬で済んだことです。上司が変われ！といいたいですが人それぞれテキストコミュニケーションの上手さは全然違います。みんなの予定あわせて飲み会しよ！というＬＩＮＥとか全然返さないタイプはいます。

一方で、在宅勤務に前向きな研究結果もあります。Trip.comの社員1,612人を対象にした実験では、週2日在宅・週3日出社のハイブリッド勤務を行ったグループについて、業績評価や昇進、コード作成量などに大きな悪影響は確認されず、離職率は下がったとされています。

なので「在宅勤務をしたら必ず生産性が落ちる」と言い切るのは違います。

ただ、この結果も週2日在宅・週3日出社の話です。全員がずっと家にいるフルリモートの話ではありませんし、すべての職種に当てはまるわけでもありません。なんか知らんけど在宅が向いてそうな職種だし。

資料作成、分析、プログラミングのように個人で完結しやすい仕事は、在宅勤務と相性がいいと思います。一方で、若手育成、企画の立ち上げ、顧客との関係構築、部門間調整、ちょっとした根回し。このあたりは、やはり対面の方が進めやすい場面が多いです。

会社が見ているのは、個人が「今日は集中できた」と感じるかどうかだけではありません。

組織として意思決定が速いか。若手が育っているか。新しいアイデアが生まれているか。部署間の空気が悪くなっていないか。

そういう見えにくいものまで含めて、出社の方がいいのではないかと判断しているのだと思います。

個人的には在宅勤務、生産性は部分的には維持・上昇の側面もあるがトータルではマイナスかなと思います。だってさ、コロナの時のオンライン飲み会とかオンライン合コンみたいなのめちゃくちゃつまらんかったじゃん。遠方の友達と久しぶりに話せた良さはあり、店で飲むより安いんだけど結局定着しない。それって人は結局対面コミュニケーションを求めているからだと思います。オンライン街コンみたいなのから結婚まで行くの極めて難しいでしょ。対面で１時間話せば恋愛に発展することはあるけど、WEBで１時間話して発展するのは相当コミュニケーション能力いると思う。そんな人が対面に来たらもっとスムーズだわ。効率だけでは人は動かない！

在宅勤務は、人間関係の貯金を使っている

在宅勤務についてずっと感じていることがあります。

在宅勤務は、過去に対面で積み上げてきた人間関係の貯金を使って成り立っているところがある。

すでに一緒に働いたことがある人同士なら、リモートでも何とかなります。

「あの人なら、たぶんこういう意図で言っているんだろう」
「前に助けてもらったから、今回は自分が少し無理しよう」
「この説明で分かるはず」

こういう暗黙の理解があります。

新入社員や中途入社者、異動してきたばかりの人にはその貯金がありません。誰に何を聞けばいいか分からない。どこまで質問していいか分からない。周りがどんな仕事をしているかも見えない。チャットで聞くのも変に気を使う。

既存社員が「在宅勤務でも普通に回っています」と言っている横で、新しく入った人が静かに孤立している。

今うまく働けているのは、過去に対面で関係を作ってきたからかもしれません。その貯金を少しずつ使っているだけで、新しく貯める仕組みがなければ、何年か後に組織の筋力が落ちてくる。

会社が若手育成や連携を理由に出社を求めるのは、単なる昭和的な根性論だけではなく、このあたりを肌感覚で感じているからではないかと思います。若手もリモート疲れで離職するのも珍しくないです。

こういうこと言うと「いや！この会社はうまくいってる！こういう仕組みにしてこういうやり方でやれば問題ない！」という意見もありますが、じゃあ誰がその仕組みを導入して、定着させて運用させて、評価させて、ダメだったら責任をとるのでしょうか？あなたが上を巻き込みながら普段の業務に加えてリモートコミュニケーションの方法を横ぐしで全社に伝えてまわり、人事評価の方法にまでメスを入れられるよう人事部長や関連会社を説得して回り、関連するシステムや制度を変えていくのでしょうか？その辺のコストもかかるんです。そのコストを払ってでもリモートを続けたい　これは社員にとって有益だという会社はとてもやさしいです。「そこまでのコストを払って、会社にとってメリットがあるの？来たらよくない？」となったとき、リモートだから働ける、採用できている人がいるというプラスの面と、様々なマイナス面を天秤にかけられて判断されているのです。在宅じゃないと働けませんよ！って人は、じゃあ、いいです。雇用契約としてこの時間は勤務に集中することが元の約束なので。という風趙になってきています。

AI時代に、リモートだけの人はどう見えるのか

これは偏見も混じった私の持論として読んでください。

AIがものすごい勢いで進化している中で、リモートワークでしか接点がない人は、会社から見るとかなり「パソコンの中にいる人」になります。

依頼するとアウトプットが返ってくるし、会議で話すと、その後に資料が出てくる。チャットで指示すると、何か作ってくれたり答えてくれる。

もちろん人間なのでAIと同じではありません。でも、会社から見える機能だけを切り取ると、「指示したら成果物が返ってくる存在」に近づいていく。

AIと競合しやすい働き方だと思うんですよね。それじゃダメなの？って思いますが、それだと業務委託でもいいんですよ。成果物をポンと出すだけなら正社員である必要もない。業務委託でもいいならＡＩで一部置き換えようという動きもでます。

特にIT企業ほど、AIによって置き換わる仕事、置き換わらない仕事の境目を早く感じているはずです。だからこそ、単に社員を監視したいというより、人を集めて、会話して、意思決定して、組織として動く力を強めたいという意識があるのではないかと思います。

リモートでできる仕事は、リモートで外注できる仕事でもあり、AIに置き換わりやすい仕事でもある。

かなり乱暴ですが、そういう見方もできると思っています。

通勤時間が無駄なのは、その通り。でも会社から見ると少し違う

在宅勤務を支持する側の一番強い主張は、「通勤時間が無駄」というものです。

往復2時間、3時間の通勤はしんどいです。満員電車に乗るだけで体力を削られます。その時間を仕事や家事や睡眠に使えるなら人生の質はかなり上がります。

しかし会社は基本的に勤務時間に対して給料を払っています。通勤時間は、原則として勤務時間ではありません。従業員が片道10分で来ようが、片道90分で来ようが、始業時間に働き始めるなら、会社が買っている時間は同じです。通勤時間も勤務時間！というなら指揮命令下にあるので通勤中に音楽を聴くことも本を読むことも制限できます。ゴリゴリ会議して資料作成もしないといけません。通勤中にコンビニ寄るなんてもってのほか。そんなの無理です。

であれば会社は、同じ給料を払うなら、会社にとって最も成果が出る場所で働いてほしいと思います。

従業員からすると「通勤で疲れた状態より、家で元気に働いた方がいい」となる。会社からすると「それでも対面で集まった方が、組織全体として成果が出る」と判断することがある。

在宅勤務をめぐる議論は、個人の快適さと会社全体の成果が、きれいに一致しないところが難しいんですよね。不快でも生産性がある方が会社としてはいいんです。

育児や介護には、在宅勤務は本当に効く

もちろん、在宅勤務があるから働けている人はいます。

育児、介護、通院、家族の送迎。こういう事情がある人にとって、在宅勤務はものすごく大事です。

朝少し子どもを送ってから働ける。時短しなければならないところフルタイムで働けたので労働時間を伸ばすことができた。急な体調不良でも完全に休まなくて済む（これもグレーだけど、ウィルスを移したくないが自分は元気なパターン）。これは会社にとっても、経験ある社員の離職を防げるという意味でメリットがあります。

ここも会社は冷静に見ます。

在宅勤務で支援するのか。短時間勤務で支援するのか。フレックスで支援するのか。休暇で対応するのか。業務を変えるのか。勤務地を変えるのか。

会社からすると、選択肢はいくつかあります。

「在宅勤務がないと働けない」という事情は大切です。でも、その事情だけで全社員向けの在宅勤務制度が永続的に維持されるとは限りません。

少し乱暴に言えば、新幹線通勤に似ています。

新幹線通勤を認めれば働き続けられる人はいます。でも会社は、「その人のために新幹線代を払ってでも残ってほしいか」を判断します。その人に認めるなら他の人にも認めないといけない。制度や規定は会社の法律であり、特別扱いはできません。

在宅勤務も同じで、従業員にとっては非常にありがたい制度ですが、会社側は連携コストやマネジメントコストを負担してまで維持する価値があるかを見ています。

ここを見誤ると、「こんなに助かっているのに、なぜ会社はやめるのか」という話になってしまいます。「あの人は新幹線代をもらっててずるい！座れるし遠くの安い家を買ってる～！！なんであの人だけ！？」というヘイトと似たようなものを、在宅勤務できない人はできる人に向かって思ってます。

在宅勤務を守るなら、権利や待遇として主張した方がよかったのでは

これは完全に本音です。

在宅勤務を守りたい人は、「在宅勤務の方が生産性が上がります」「在宅勤務があるから優秀な人を採用できます」「在宅勤務があるから働ける人がいます」と、会社側のメリットで説明しがちです。

ただ、上の立場になればなるほど、たぶん本音では「来てほしい」と思っています。会議室で顔を見て話したい。若手には横で仕事を見てほしい。ちょっとした相談をその場で済ませたい。これは今後もあまり変わらないと思います。モニタの中の人に高給は払えない、と。何かしらの相談サービスでも「うちは対面でやります！」という人がいるのは対面の方が価値があると思ってるし、サービスを受ける人も対面の方がいいと思っているからです。

だとすると、「在宅勤務でも生産性は絶対に落ちていません」と言い続けるのは、戦い方として少し弱かったのではないかと思うんです。

むしろ、

「確かに出社の方が組織として効率がいい場面もあるかもしれない。でも在宅勤務は、私たちにとって時間と場所の自由を与える重要な待遇ではないですか。出社に戻すなら、その分、給料や休暇や働き方の条件を見直してほしい」

こう言った方が、まだ議論として分かりやすかった気がします。

在宅勤務を生産性向上策としてだけ位置づけると、会社が「いや、出社の方が生産性が高いです」と判断した瞬間に終わります。

でも、在宅勤務を待遇の一部、福利厚生の一部として位置づけるなら、出社回帰は実質的な待遇変更です。もちろん法的にどこまで言えるかは個別の制度や契約によりますが、少なくとも議論の立て方としては、その方が労働者側は戦いやすかったのではないかと思っています。あとどうしても在宅勤務できない職種の方もおられるわけでその公平性を保つにはできない方に合わせるしかない・・・それかできない人には手当を出すしかないが、むしろリモート手当とかつけちゃってますからね。在宅できない職種からしたらふざけんなまじでってなります。これは在宅勤務は生産性のためというお題目があるというためです。本当は出社してる人にはご苦労なので手当だします！のほうが全体として筋が通るし、在宅勤務してる人もそれについては文句言わなかったかなと思います。在宅勤務は福利厚生であるという主張を通すべきです。在宅勤務ができない人は他の何かでカバーするんです。食堂と同じです。

今後は、在宅勤務を認める代わりに給与水準を変えるとか、全国転勤なしの地域限定社員のように、勤務地の自由と待遇をセットで設計する会社も出てくるかもしれません。

在宅勤務は、全員に当然に認められる制度ではなく、選ぶなら条件も変わる制度になっていく可能性があります。

ハイブリッド勤務は、実はかなり難しい

在宅勤務をやるなら、私はフルリモートの方がまだ筋が通っていると思っています。

フルリモートの会社は、全員がリモートで働く前提で制度を作ります。情報共有、評価、会議、雑談、オンボーディング、成果物の測り方。全部リモート前提で設計しないと会社が回りません。

一方、ハイブリッド勤務はかなり中途半端になりやすいです。

会議室に5人いて、1人だけオンラインのよくあるパターン。

会議室側は普通に話しているつもりでも、オンライン側には小さい声が聞こえない。ホワイトボードが見えない。会議後にその場で雑談が始まり、そこで話が進む。オンライン参加者は置いていかれる。

そして出社している側は、「あの人がリモートだから、わざわざTeamsをつないでいる」という感覚になりやすい。在宅勤務している人にもマイナスです。真面目に働いていても、なんとなく「楽している側」「合わせてもらっている側」に見えやすい。

ハイブリッド勤務を本当にやるなら、共通出社日を決める、会議は全員が個別PCで入る、決定事項は必ず文書で残す、新入社員や異動者は出社頻度を高める、くらいの設計が必要です。その設計と運用は本当に大変です。全員顔見知りなら何とか回りますが、ある程度の規模の会社は断念しています。

そこまでやらないハイブリッドは、出社前提の会社が一部の人に在宅勤務を許しているだけになりがちです。

フルリモートからハイブリッドへ戻り、「もう少し出社しよう」となった会社は、特別な事情がなければ、そのまま原則出社に寄っていく可能性が高いと思っています。

ここからマンションの話です。滋賀に住むなら、在宅勤務がなくなっても通える場所を選びたい

ようやくマンションブログらしい話に戻ります。

在宅勤務が週3日あるなら、大阪勤務でも滋賀に住む選択肢はかなり現実的です。

琵琶湖の近くで、都市部より価格を抑えて、広い部屋に住む。平日は自宅で働き、休日は自然やアウトドアを楽しむ。買い物やお出かけは京都へ出る。大阪市内で同じ予算だと狭くなるところ、滋賀ならゆとりが出る。

これは本当に魅力的です。しかしその前提が在宅勤務だけだと危ない。

会社の制度は変わります。経営者が変わる。所属部署が変わる。事業部が買収される。顧客先常駐になる。転職する。自分ではどうにもならない理由で、週5日出社になる可能性があります。

なので、滋賀に買うなら、在宅勤務があるから住める場所ではなく、在宅勤務がなくなっても通える場所を選びたいです。

大阪勤務なら、私はJR琵琶湖線の新快速停車駅をかなり重視します。

具体的には、大津、石山、南草津、草津あたりです。

新快速停車駅かどうかは、単純な所要時間以上に大きいです。大阪から帰るとき、新快速に乗ってそのまま1本で帰れるのか、京都で快速や普通に乗り換えるのか。疲れている夜は、この差がめちゃくちゃ効きます。

湖西線にも新快速はありますが、本数や乗り換えを考えると、大阪勤務ならやはり琵琶湖線沿いの方が分かりやすいと感じます。

石山駅前のBIWARLY HILLSは、働き方の変化に強い

その中でも、今かなり注目しているのが石山駅前の BIWARLY HILLS（ビワリーヒルズ）こと関西圏最大級・JR新快速停車駅・駅徒歩1分プロジェクト（仮名） です。

JR東海道本線・新快速停車駅である石山駅徒歩1分、総開発面積約47,000㎡の大規模複合開発として紹介されています。住宅だけでなく、商業、医療、子育て関連機能などを組み合わせた街づくりが計画されていて家の周りで色々とすみそうです。

石山駅から大阪駅までは、時間帯によって差はありますが、新快速で43分程度の列車があり、朝の時間帯でも45〜47分程度です。乗り換えなしで大阪駅まで行けるのは、かなり大きいです。大阪駅で「新快速は来てるけど快速は１０分待ち・・・」てこともないです。実際の電車の時間以外にも本数が全然違ってくるので実際のドアドア時間がやっぱり違います。

駅徒歩1分で、新快速停車駅。

在宅勤務の日は家で快適に働き、出社の日はすぐ駅へ行って大阪へ向かう。

これよくないですか！

変に大阪や京都で駅徒歩15分、あるいはバス便の物件を買うより、石山駅前の方が大阪駅への通勤は楽というケースも普通にあると思います。

しかも滋賀は、自然、食、教育、住宅コストのバランスが良い。

石山周辺は教育環境の面でも検討しやすく、滋賀は公立志向が比較的強いエリアです。膳所高校のような公立の進学校もありますし、何が何でも私立中学受験という空気ではないので、教育費のかけ方も大阪市内や京都市内とは少し違った設計ができます。

「在宅勤務が続いても快適、なくなっても通える」という観点では、石山駅前という立地はかなり合理的だと思っています。

滋賀は、在宅勤務があるから住める場所ではなく、通勤もできるから強い

滋賀の魅力は、在宅勤務があるから成立するだけではありません。

大阪まで1時間前後という通勤時間は、東京圏で考えればそこまで珍しいものではありません。それでいて、住宅価格は大阪市内や京都市内より抑えやすく、広さも取りやすい。琵琶湖があり、山があり、食べ物もおいしい。買い物はイオンか京都へＧＯ。休日の満足度も高い。

少し地方のスローライフ感がありながら、京都や大阪へのアクセスもある。

このバランスが滋賀の強さです。

本当に欲しいものが「在宅勤務」なのか、それとも「通勤時間が短く、生活に余裕があること」なのかは、一度考えた方がいいと思います。

もし欲しいものが後者なら、都心の会社でフルリモートを維持することだけが答えではありません。

滋賀県内の会社に転職する。京都方面の会社に転職する。勤務地限定の働き方を選ぶ。

そういう選択肢もあります。

滋賀にはメーカーの工場、本社、研究開発拠点もありますし、給料水準の高い会社もあります。私自身も、そういう働き方を求めて滋賀に来ました。

在宅勤務という制度だけに人生を預けるのではなく、住みたい場所と働く場所の組み合わせを考えるのが一番大事です。勤務地で人生が変わります。

まとめ。在宅勤務前提で家を買うなら、なくなった後の自分も想像したい

長々と書いてきましたが、一番言いたいのは、在宅勤務が良いか悪いかではありません。

私も在宅勤務は好きです。

通勤がなくなるのは楽ですし、家で集中できる仕事もあります。ちょっと体調が悪い日や、家庭の事情がある日でも、完全に休まず働ける安心感もあります。ギリまで寝れるし、ショーもない会議は内職もできるし。

ただ、今の頻度で在宅勤務が一生続くと思って家を買うのは危ないです。

在宅勤務は、会社から与えられる非常に価値の高い福利厚生です。長距離通勤者、育児中の人、介護中の人、地方に住みたい人には、給料以上の価値があるかもしれません。

が、福利厚生である以上、会社の判断で変わります。

出社した方が意思決定が速い。若手が育つ。連携が強くなる。AI時代に人を集める価値がある。そう判断されれば、在宅勤務は縮小されます。

だからマンションを買うときは、

在宅勤務があるから、この場所でも大丈夫

ではなく、

在宅勤務が続けば快適で、なくなっても通える

という場所を選びたい。

大阪勤務で滋賀を検討するなら、新快速停車駅、駅近、直通性、本数、代替ルート。このあたりはかなり大事です。

その意味で、大津、石山、南草津、草津は有力ですし、なかでも石山駅徒歩1分のBIWARLY HILLSは、働き方の変化にかなり強いマンションだと見ています。京阪もあるっちゃあるからＪＲがとまってもなんとか帰ってこれるときも。

在宅勤務がなくなるのは寂しいです。

ただ、何千万円もするマンションを、会社の制度変更リスクに丸ごと賭けるのは怖い。

これからのマンション選びで本当に大事なのは、在宅勤務向きの部屋を買うことではなく、働き方が変わっても住み続けられる場所を買うことなのではないでしょうか。

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